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文化審議会におけるJASRACの主張を考える-クラウドサービス・ストリーミング配信時代の著作権とは

28/07/2014

 

久しぶりに著作権問題ネタが、Twitterなどでちょっとした話題になっています。

 

7月23日に、「文化審議会著作権分科著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会」の初会合が開催されました。その会議で、音楽権利団体によるクラウドサービスにおける著作権問題についてのプレゼンがあったのですが、JASRACの浅石常務理事によるプレゼンの内容が批判を浴びているようです。

 

同委員会のメンバーである津田大介さんの実況ツイートや、音楽業界に詳しい朝日新聞記者の丹治吉順さんらの反応がTogetterにまとまっています。

 

 

@tsuda氏 文化庁文化審議会実況 – Togetterまとめ

丹治吉順さん「クラウドから補償金とろうとか、読むだに頭いたい」 – Togetterまとめ

 

 

JASRACの主張は、端的に言えば「(ロッカー型)クラウドサービス事業者にも、JASRACと包括契約を締結することを要求する」という内容でした。つまり、「Dropbox」や「Google Drive」などのサービスを展開する事業者からも著作権料を支払ってもらおう、ということです。

 

 

本記事では、JASRACによるプレゼンのポイントを解説します。実はこの話、現状の音楽業界においてとても重要な問題を含んでいるのですが、これを考察するためにはいくつか前提となる権利問題を整理する必要があります。
本題に入る前に、①著作権と著作隣接権の違い、②JASRACとはなにか?、③包括契約のしくみ、の3点をまとめておきたいと思います。本記事ではなるべくポイントのみに絞って解説し、参考となる記事をいくつかピックアップすることで、著作権問題を俯瞰する見取り図のようなものを描ければと思います。

 

 

 

①「著作権」と「著作隣接権」の違い

 

まず前提として、CDの楽曲を使用する場合に問題となる著作権と著作隣接権の違いについて解説をしたいと思います。

 

音楽における著作権は、作詞・作曲者が持つ権利です。「アイデアに対する権利」と言えるかもしれません。これは主に、JASRACが委託という形で管理しています。また、著作隣接権に関しては、原版権を持つレコード会社や、レコード会社から委任を受けて二次使用料の徴収分配を行う日本レコード協会などが管理しています。「原盤権」とは、著作物を伝達する過程で生じる「著作隣接権」のひとつで、もとの音源そのものに生じる権利です。音源の場合、作詞・作曲者の権利だけではなく、曲を演奏した人、レコーディングに協力した人の権利も保護しなくてはなりませんよね。

 

音楽を利用する場合、少なくともこの2つの権利問題を解決する必要があります。

 

 

具体的に、「著作権的にはOKだけど原盤権的にはNG」というパターンを考えて見ましょう。例えば、YouTubeはJASRACと包括契約を結んでいるため、コピーバンドの演奏動画や、カラオケで楽曲を歌っている動画などはアップロードすることができます。コピーバンドは、歌詞(作詞)とメロディ(作曲)しか利用していませんよね。しかし、レコード会社などと著作隣接権の利用についての契約は結んでいないので、CD音源そのものはアップロードできません。

 

 

動画投稿(共有)サイトでの音楽利用 JASRAC

 

 

一方、テレビ局は「ブランケット契約」という形で、JASRACと日本レコード協会双方と契約しているために、番組のBGMなどにCD音源を使用できます。

 

 

音楽著作権 第三章 テレビ放送での使用 : 業務案内 | 東海サウンド

 

 

「著作権」と「著作隣接権」を混同すると、意図せず著作隣接権を侵害していたということになりかねないので、注意が必要です。著作権問題に対する意見では、JASRACばかりが既得権益だとして槍玉に上げられますが、著作隣接権の議論がすっぽりと抜け落ちていることが多いので、事前に解説しました。

 

 

文化庁の委員会では日本レコード協会からのプレゼンもありましたが、本記事では、主に「著作権」と「JASRAC」に絞って解説していきます。

 

 

 

著作権と著作隣接権に関しては以下の記事が詳しいので、参考にしてみてください。

 

 

著作権と原盤権 | 株式会社テイクセブン

企業法務マンサバイバル : 原盤権

 

 

 

②JASRACとはなにか?

 

そもそも、JASRACとはなにをしている団体なのでしょうか。

 

JASRACのホームページにある説明を簡単に要約すると、「国内の作詞者 / 作曲者 / 音楽出版者などの権利者から著作権の管理委託を受けており、利用者が簡単な手続きと適正な料金で著作物を利用する手続きをできる窓口」ということになります。利用者にとってはもちろん、著作権の管理を個人で行うのは大変なので、管理を仲介業者に委託するのはアーティストにとってもメリットがあります。

 

 

JASRACの紹介 JASRAC

第12回:自分の楽曲をJASRACに登録するとどんなメリットがあるの? | 音楽著作権ベーシック講座 | Rittor Music Magazine Web

 

 

しかし、最近ではCreative Commons(CC)のような世界標準の著作権ルールを利用して独自に楽曲の権利を管理するアーティストも増えており、今後JASRACのような仲介業者が必要とされるケースは減ってくるかもしれません。例えば、JASRACと包括契約を結んでいるテレビ局が、JASRACに登録されているだろうと思っていた楽曲をニュース番組のBGMに使用したところ、CCライセンスのものだったため、結果的に無許可使用になり問題になったことがありました。

 

 

カズワタベ(@kazzwatabe )さんの楽曲が著作権侵害された件について まとめ – Togetterまとめ

 

 

では、今回の事件でも問題となった「包括契約」とは、一体なんなのでしょうか?

 

 

 

③「包括契約」のしくみ

 

包括契約とは、契約料を支払った利用者に「JASRACの全管理作品の利用を一括して許諾する方式」のことを言います。

 

先述したように、テレビ局やYouTubeなどの放送事業者や動画配信サイトの多くがJASRACと包括契約を締結しています。また、ライブハウスやクラブなども、JASRACと包括契約を結んでいます。もし契約を結んでいなければ、ライブハウスでコピーバンドを演奏する場合、個人としてJASRACに申請して楽曲使用料を支払わなければなりません。

 

この仕組みがあるからこそ、利用者側は楽曲の使用をその都度申請する手間が省けるし、アーティストも自分で著作権違反を探して訴えるという負担を負わなくても済むようになっています。

 

 

 

しかし、時代の変化とともに包括契約という形式の問題点が浮き彫りになってきています。

 

2009年に、JASRACがテレビ局などの放送事業者と結んでいる包括許諾契約が独占禁止法違反にあたるのではないかということで公正取引委員会から排除措置命令が出され、JASRACがそれを不服として取り消しを求めるということがありました。一度はJASRAC側の主張が認められたものの、2013年に独禁法違反を否定した公取委審決を更に取り消す判決が下り、JASRAC側が上告しています。「著作権管理団体と言えばJASRAC」という時代ではなくなってきていることが伺える事件でした。

 

 

JASRAC、独禁法違反を否定した公取委審決「取消」判決を不服として上告 -INTERNET Watch

 

 

また、JASRACが徴収した著作権使用料のアーティストに対する分配の内訳が完全にブラックボックスになっているという批判もあります。

自身が経営している店舗の包括契約についてJASRACと係争中のファンキー末吉さんのブログ記事や、それにまつわるインタビュー記事は、包括契約の問題について示唆に富んでいるので、関心のある方は是非一読をおすすめします。

 

 

JASRACとの戦い ファンキー末吉BLOG ~ファンキー末吉とその仲間たちのひとりごと~

JASRACに訴えられた男・ファンキー末吉氏独占インタビュー ~ JASRACという「ブラックボックス」 | Frekul Report

 

 

なにかと批判されることの多い包括契約ですが、私たちが普段なにも考えずにカラオケで膨大な曲のなかから歌いたい曲を選べるのも包括契約のおかげと考えると、便利な仕組みなのかもしれません。

 

 

JASRACは、包括契約を含めた楽曲の利用方法について、ホームページで非常に分かりやすく丁寧に解説しているので、是非ご覧ください。使用料計算シミュレーションまで用意しています。

 

 

音楽をつかう方 JASRAC

 

 

 

クラウドサービスに対するJASRACの主張について

 

ここにきてようやく、JASRACの主張について検討します…。もう少しお付き合いを!

 

 

最近では、自分が所有している音楽をクラウドサービスにコピーして、モバイル端末で音楽をストリーミング再生するユーザーが増えてきています。複数のクラウドサービスの音楽ファイルをまとめて聴ける「CloudBeats」などのアプリも登場しています。

 

従来の法律では、音楽の私的複製は合法とされており、音楽ファイルを個人的にクラウドサービスにコピーすることも私的複製の範囲内だと考えられてきました。ではなぜ、今回JASRACはクラウドサービス事業者にも包括契約締結を迫ったのでしょうか?

 

JASRACの浅石常務理事のプレゼン資料を、津田さんがまさしくクラウドサービスのDropboxで共有してくださっているので、ご覧ください。

 

 

ロッカー型クラウドサービスに対する考え方

※pdfファイルが開きます

 

 

 

プレゼンのポイントを以下に要約すると、

 

①クラウドサービスの共有機能を利用して音楽ファイルを不特定多数に送信される危険性があるため、私的複製の範囲内ではない

 

②クラウドサービスは音楽ファイルを利用して利益を得ている営利企業であり、YouTubeやニコニコ動画などと同様に考えるべき

 

③クラウドサービスを利用することで容量制限から開放され、容易に複製が可能になる

 

という3点があげられます。これらの理由から、JASRACは包括契約を求めているようです。

 

 

では、まず①について検討してみましょう。

確かに、ほとんどのクラウドサービスは共有機能を備えており、音楽が私的複製の範囲を超えてコピーされる可能性はあります。しかし、津田さんも指摘しているように、その論理であればレンタルサーバーなどのサービスもすべて包括契約の対象になり得ます。

クラウドサービスの共有機能が「公衆送信」と言えるかどうかは、議論の余地があるでしょう。

 

次に②について。

先述したように、YouTubeやニコニコ動画は、JASRACに包括契約料を支払うことで、著作権の問題を解決しています。だからこそ、「演奏してみた」というような動画の配信が可能となり、ひとつのカルチャーが合法的に形成していったのです。音楽権利団体は、クラウドサービスも「音楽ファイルの保存というサービスを提供して利益を得ているのだから許諾を取れ」と主張しているわけですが、不特定多数のユーザーに配信することを前提とした動画共有サイトとクラウドサービスを一括りにするのは、無理がありそうです。

 

③は、技術の発達に伴う不可避の事態であり、ある意味現代の著作権問題の根幹にあるものです。JASRACら著作権管理団体は2005年頃から度々PCやHDD、iPodなどから私的複製補償金(包括契約ではないことに注意)を徴収しようとしており、そもそも楽曲を複製すること自体に対して批判的な姿勢をとってきました。

 

 

どうなる「私的録音補償金制度」~「iPodも対象に」JASRACの考え

 ※2005年の記事
ふざけるな。JASRACなどの著作権団体、パソコンやHDDレコーダーからの私的複製補償金の徴収を主張(篠原 修司) – 個人 – Yahoo!ニュース

 ※2013年の記事

 

 

 

HDDで音楽を複製するつもりがない人もいるでしょうし、複製機能そのものに補償金を上乗せしようという発想はさすがに受け入れられなかったようです。

 

 

さて、以上の検討からは、JASRACの主張が非常に荒唐無稽なもののように思われます。ですが、実は以前、手持ちの楽曲ファイルをPCからサーバーにアップロードして自分の携帯電話にダウンロードできる「MYUTA」というサービスが著作権侵害とされた判例がありました。

 

 

 

iTunes Matchは日本の著作権法をクリアーしているのか | 栗原潔のIT弁理士日記

                 

 

 

判決のポイントについて、上記のブログを引用します。

 

判決では、複製の主体は利用者ではなくサービス事業者であるとされ、結果的に、アップロード時は使用をする者の複製ではないこと、ダウンロード時はサーバー事業者全体を見れば不特定多数に配信していること(他人が見れないようにプロテクトされている点は関係なし)から著作権侵害というロジックが採用されました。

 

 

この判決に則れば、今回のJASRACの主張は完全に的外れというわけではなさそうです。

 

 

一方、今年5月に日本で突如開始したiTunes Matchについては、現状JASRAC側は裁判を起こすなどの動きを見せていません。iTunes Matchとは、ユーザーのiTunesにある楽曲をストリーミングで聴けるようにするサービスです。自分が所有している楽曲がiTunes Storeで配信されているのであればその曲をダウンロードできるようにし、そうでなければ楽曲のデータそのものをiCloudにアップロードします。後者のサービスについては、MYUTAと完全に一致します。

 

Appleは原盤権を持つレコード会社とは「私的複製の範囲内」という形で話をつけたのですが、JASRACには全く説明しないまま見切り発車でサービスを開始したようです。これでiTunes MatchのようなサービスがJASRACから合法とのお墨付きを得たのかと思いきや、ITmediaの記事によれば、JASRACは著作権の取り扱いについて「基本的には運用に関し前向きな姿勢でアーティストの権利を守りつつ、ユーザーの利便性やニーズを汲んで整えていきたい」と話しているそうです。

 

 

突然始まった国内向けiTunes Match レコード会社は「時代の流れ」 – ITmedia ニュース

 

 

 

この辺の音楽権利団体の対応の曖昧さが、日本にストリーミングサービスの参入を遅らせる原因ではないでしょうか。

 

 

 

ストリーミングサービスの大本命「Spotify」

 

このように、日本では音楽の複製について音楽権利団体からの批判が根強くあります。しかし、リスナーの音楽鑑賞スタイルは変化しており、もはや「音楽を買う」というよりも「音楽を聴く権利を買う」という時代になっています。その最たる例が、Spotifyなどのストリーミング配信サービスでしょう。要するに、「定額制の音楽聴き放題サービス」です。インターネット環境があれば、どの端末でも音楽が再生できます。

 

Spotifyは現在世界53ヶ国で提供されており、同サービスのカタログにある1500万曲を利用できます。ですが、日本にはまだ参入していません。その背景には、やはり音楽権利団体との契約が難航していると予想されます。もちろん、JASRACだけではありません。そもそも日本の音楽産業は複数のステークホルダーが複雑に絡み合っており、コンテンツ業界のなかでも新規事業が受け入れられにくいジャンルと言えそうです。

 

 

連載第08回 違法DL刑罰化で揺れるイギリス Spotifyにスポットライト | Musicman-NET
連載第20回 取り残される日本 Spotifyのジャパン・パッシングはなぜ起きたか | Musicman-NET

 

 

ここで注意したいのが、Spotifyはフリーミアム(基本無料)のサービスだということです。月額料金を支払うと広告表示がなくなり、すべての機能が使えるようになります。

現在の日本でも、「レコチョク Best」などの定額制ストリーミングサービスはありますが、Spotifyのフリーミアムというビジネスモデルが、権利団体の受け入れを躊躇させるひとつの要因かもしれません。

 

 

 

しかし、それは必ずしも音楽産業にマイナスではないようです。7月25日にSpotifyが沖縄で開催した説明会では、2013年に同サービスの収益の2/3の500億円が音楽レーベルに支払われたことなどを紹介しました。更に、SpotifyがCD販売やデジタル配信などの需要を喰い潰すのではなく、音楽にお金を使わなくなっていた若者層が再びお金を使うようになることに貢献したとしています。

 

 

国内未提供のストリーミング音楽サービス Spotify が沖縄で説明会を開催。試用レポート – Engadget Japanese

 

 

実際に最近、世界各国でストリーミングサービスの導入が音楽産業全体の売り上げを押し上げたというニュースが多く見られます。マーケティングの視点からは、SNSなどと連携しやすいストリーミングサービスは非常に有効であることが指摘されています。

 

 

CD、ダウンロード売上は低迷したが…。2014年のアメリカ音楽市場に見る、「アクセス時代」のトレンド | All Digital Music

スペインの2014年音楽市場、ストリーミングとCD売上増加で13年ぶりにプラス成長 | All Digital Music

 

 

 

Spotifyが日本に上陸するのも、時間の問題と言えそうです。

 

 

 

アーティストとリスナー双方が最も得する仕組みを

 

最後に、音楽業界が今後どうするべきなのか、簡単に提言したいと思います。

 

違法ダウンロードなどが問題になっている現代において、音楽にお金を払わない人が増えているように感じられます。しかし、野外音楽フェスティバルなどの入場者数は年々増えており、レコードの売り上げ増加やハイレゾ音源のブームなど、音楽業界にとって決して悲しいニュースばかりではありません。特に最近は、楽曲そのものよりも音楽体験にお金を払う志向が強いように思えます。

 

音楽は、コンテンツ産業のなかでも「アウラ」を付加価値として提供できるジャンルでしょう。アウラとは、「いま」「ここに」しかない体験ということです。YouTubeでアーティストの過去のライブ映像を見ることはできますが、お金を払ってでも会場に足を運んでライブを体験したい、というリスナーはいるはずです。

 

 

ここで、面白い事例をひとつ紹介しましょう。

人気ロックバンドのアイアン・メイデンは、違法ダウンロードの対処として、最も違法ダウンロードが行われている国でライブをするという逆転の発想を思いつきました。

結果的に、違法ダウンロードとはいえアイアン・メイデンのファンだったリスナーは大喜びし、ライブは連日ソールドアウト、物販の収益もあり、1日で258万ドルの収益を上げたこともあったそうです。

 

 

英ロックバンドのアイアン・メイデン、ビッグデータを活用したユニークな手法で違法ダウンロードに対処 | All Digital Music

 

 

アイアン・メイデンのアイデアは、マーケティング戦略として優れていたことはもちろん素晴らしい音楽体験のためにリスナーはちゃんとお金を払うのだということを改めて思い起こさせてくれるものでした。

 

 

著作権を厳正に管理することは重要です。そして、金銭かどうかに関わらず、素晴らしい曲を楽しむ対価をリスナーがアーティストに支払うことも重要です。

しかし、リスナーとアーティスト、また音楽権利団体それぞれにとって最も大事なのは、「音楽文化を維持発展させること」ではないでしょうか。音楽の違法なコピーを禁止して正規のCDを購入させるために導入したコピーコントロールCDがもたらしたのは、売り上げの増加ではなくリスナーの減少でした。それでは、音楽産業が発展するはずがありません。

 

 

著作権を侵害するリスナーを敵と見做して法規制を強めるのではなく、どうしたら「お金を払いたい!」と思ってもらえるような音楽体験を提供できるかを考えることのほうが、建設的なはずです。音楽を聴かなくても人は生きていけます。音楽産業にとって最悪なのは、音楽が聴かれなくなることです。そうならないために、なるべく音楽とのタッチポイントを増やしていくことが重要です。だからこそ、日本は積極的にストリーミングサービスを導入するべきだし、リスナーを敵視するような音楽権利団体の考え方には賛同できません。

 

 

アーティストとリスナー双方が最も納得できる仕組みとはなにか。

音楽を愛する皆で一緒に考えていきたいです。

 

(ライター:カガワ イラスト:カクノ)

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